2　この告示において「補助金」とは、前項各号に掲げる事業に対して市長が交付する補助金をいう。

3　この告示において「助成対象者」とは、第1項の事業(第1項第2号ア(イ)、同項第3号ア(イ)及び同号イ(イ)を除く。)による補助金の交付の対象となる者をいう。

4　この告示において「基金協会」とは、第1項第2号ア(イ)、同項第3号ア(イ)及び同号イ(イ)の事業による補助金の交付の対象となる新潟県農業信用基金協会をいう。

5　この告示において「助成対象者等」とは、前2項の助成対象者及び基金協会をいう。

6　この告示において「法令」とは、法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)、国実施要綱、国要綱、県要綱及び本市の規則をいう。

2　補助金の補助率又は補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　市長は、補助対象経費中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分の経費が含まれ、補助事業者の利益となると認められる場合は、利益相当額を当該補助対象経費から除外するものとする。

2　市長は、国実施要綱に基づく計画の承認を受けた場合には、前項の規定により事業実施計画又は経営体調書の提出があった助成対象者に対して、承認に係る当該助成対象者の事業実施計画又は経営体調書の内容を通知するものとする。

2　前項の申請書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、支援事業の目的及び内容により必要がないと認められるときは、第1項各号に掲げる事項の一部の記載又は前項の規定による書類の添付を省略することができる。

4　助成対象者は、第1項の申請をするに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

5　助成対象者は、次に定める要件を備えていなければならない。

2　市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

2　市長は、支援事業の完了により当該助成対象者に相当の収益が生じると認められる場合においては、当該補助金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることがある旨の条件を付すものとする。

3　前2項に定めるもののほか、市長は、法令及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができるものとする。

2　前項の規定による届出があったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

2　市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　市長は、第1項の処分をしたときは、強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第5号)により、速やかにその旨を助成対象者に通知するものとする。

2　前項ただし書の場合において、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で着工するものとする。

3　助成対象者は、事業に着工したときは、速やかにその旨を強い農業・担い手づくり総合支援事業に係る着工届(様式第7号)により、市長に届け出るものとする。ただし、第1項の交付決定前着工届を提出している場合は、この限りでない。

4　前項の着工届の提出は、事業の着工を確認できる書類(契約書、工事行程表等の写し)の提出に代えることができるものとする。

2　市長は、助成対象者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該支援事業の遂行の一時停止を命ずるものとする。

2　市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、支援事業の内容の変更等を承認したとき、又は承認しないことを決定したときは、速やかに、強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金変更承認(不承認)決定通知書(様式第10号)により、それぞれ当該承認の申請をした助成対象者等に通知するものとする。

2　前項の竣工届の提出は、事業の完了を確認できる書類(納品書、工事完成引渡書等の写し)の提出に代えることができるものとする。

2　第5条第4項ただし書の規定により交付の申請をした助成対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して提出しなければならない。

3　第5条第4項ただし書の規定により交付の申請をした助成対象者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した助成対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)について、強い農業・担い手づくり総合支援事業仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第14号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　第17条の規定は、前項の規定による命令に従って行う支援事業について準用する。

2　市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3　助成対象者等は、前項の規定による概算払により補助金の交付を受ける場合は、強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金概算払請求書(様式第17号)を市長に提出するものとする。

2　前項の規定は、支援事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3　市長は、第1項の規定による取消しを行ったときは、速やかにその旨を強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第18号)により、助成対象者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の返還を命ずるときは、強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金返還命令書(様式第19号)により行う。

3　市長は、第1項の返還の命令に係る補助金の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該助成対象者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

4　助成対象者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該支援事業の交付の目的を達成するためとった措置及び当該補助金の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

5　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第2のとおりとする。

2　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成対象者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

4　助成対象者等は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき規則に定められた割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6　市長は、第1項及び第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、助成対象者等の申請により加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7　助成対象者等は、前項の申請をする場合は、強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金返還に係る(加算金・延滞金)(免除・減額)申請書(様式第20号)により行うものとする。

2　前項の帳簿及び書類は、助成対象者にあっては、当該支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで、基金協会にあっては、国実施要綱別記2のⅡの第1の3の(2)及び同要綱別記2のⅢの第1の3の(2)において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで、保存しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(佐渡市経営体育成支援事業補助金交付要綱の廃止)

2　佐渡市経営体育成支援事業補助金交付要綱(平成30年佐渡市告示第153号)は、廃止する。

(佐渡市経営体育成支援事業補助金交付要綱の廃止に伴う経過措置)

3　平成30年度以前にこの告示による廃止前の佐渡市経営体育成支援事業補助金交付要綱の規定による補助金については、なお従前の例による。

(失効規定)

4　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(令和2年から令和3年までの冬期の大雪等による特例)

5　令和2年から令和3年までの冬期の大雪等による特例として、次のとおり補助する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、令和3年2月3日から適用する。