2　補助金の交付対象となる宅内配管工事は、合併処理浄化槽への流入管(便所、台所、洗面所、風呂等からの排水)、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費とする。

3　既設住宅等の増改築と併せて単独転換又はくみ取り転換を行う場合においては、家の構造を変えることにより、配管工事もその増改築工事の一環として行い、家屋の新築と同等とみなされる場合には、補助対象外とする。

2　市長は、前項の規定により交付の適否を決定したときは、補助金の交付を決定した者に対しては浄化槽等設置に係る宅内配管工事費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付の目的を達成するために必要な条件及び指示事項を付して、不交付を決定した者に対しては浄化槽等設置に係る宅内配管工事費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、その理由を付して、それぞれ通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により交付を認めるときは、規則に定めるもののほか、以下の条件を付すものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく市長に報告し、その指示を受けなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったとき、又は前項の規定による報告があったときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

4　市長は、第1項の承認又は不承認を決定したときは、浄化槽等設置に係る宅内配管工事費補助金変更承認通知書(様式第6号)又は浄化槽等設置に係る宅内配管工事費補助金変更不承認通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

2　前項の規定による提出期限は、補助事業完了後1月以内又は補助金の交付決定に係る会計年度終了日の10日前のいずれか早い日までとする。

2　補助対象者は、前項の規定により補助金の請求をしようとするときは、浄化槽等設置に係る宅内配管工事費補助金交付請求書(様式第10号)を提出しなければならない。

2　市長は、第9条第3項又は前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、浄化槽等設置に係る宅内配管工事費補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、その理由を付して、当該補助対象者に通知するものとする。

3　第1項の規定は、第11条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第11条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助対象者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、浄化槽等設置に係る宅内配管工事費補助金返還命令書(様式第12号)により行う。

5　市長は、補助対象者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、補助対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　補助対象者は、前項の申請をする場合は、浄化槽等設置に係る宅内配管工事費補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第13号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助対象者は、前項の申請をする場合は、浄化槽等設置に係る宅内配管工事費補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第13号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、補助金停止通知書(様式第14号)により補助対象者に通知するものとする。

3　別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助対象者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。