2　市長は、前条の規定により漁協から里親漁家研修支援事業に係る申請書の提出があったときは、審査会に付すものとする。ただし、事業開始2年目以降の申請について、内容に変更がない場合はこの限りでない。

3　前条の規定により提出された全ての申請書の合計申請額が予算残額以内である場合は、書面により開催できるものとする。

2　審査会の会長は、佐渡市農林水産振興課課長をもって充てる。

3　会長は審査会の議長となり、議事を整理する。

4　審査会は会長が招集し、次の事案について協議した結果を意見書(様式第2号)として市長に提出するものとする。

5　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、その議事を開くことができない。

6　審査会の議事は、原則として全会一致で決するものとする。

7　会長は審査会のために必要と認めたときは、委員以外の者に会議への出席を求めることができる。

8　審査会の事務を処理するため、農林水産振興課内に事務局を置く。

2　市長は、審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、新規漁業就業者支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知する。

3　補助金等の交付の申請をした者は、第1項の規定による補助金等の交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日以内に、新規漁業就業者支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号の2)により市長に申し出なければならない。

4　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、審査会に付すものとする。

3　市長は、審査会の意見書を参考にして申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、新規漁業就業者支援事業の変更(中止)承認通知書(様式第6号)により、申請者に通知する。

4　市長は、前項の場合において、補助金額に変更がある場合は、新規漁業就業者支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知する。

5　市長は、第3項の審査に基づき、変更申請の内容が適当でないと認めたときは、変更不承認通知書(様式第8号)により、申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、新規漁業就業者支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、補助事業者に通知する。

2　市長は、前項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

3　市長は、第1項又は前項の規定により補助金の返還を請求するときは、新規漁業就業者支援事業補助金返還命令書(様式第12号)により行う。

4　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第2項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに新規漁業就業者支援事業補助金遂行状況報告書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付申請時の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第12条の規定を準用する。

6　漁協は、就業確認書(様式第14号)を事業終了日の1年後の月末までに市長に提出しなければならない。

2　事業費に係る証票類及び日誌等は、事業終了後5年間は保存すること。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の佐渡市新規漁業就業者支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前までに交付決定を受けた研修生及び新規自営漁業者の再度の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。