(趣旨)

第1条　この告示は、障がい者及び障がい児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定する地域生活支援事業として実施する、佐渡市自発的活動支援事業に関し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(実施の方法)

第2条　この事業は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)が日常生活及び社会生活を営むうえで生じる社会的障壁を除去するために、障がい者等及びその家族、地域住民等による地域における自発的な取組を行う団体(以下「団体等」という。)に対し、その活動に必要となる経費を補助することにより実施するものとする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体等は、次に掲げる全ての事項に該当するものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する活動とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費のうち、別表第1に定める経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(交付の申請)

第6条　申請者は、自発的活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、添付すべき書類については、市長がその必要がないと認めたときは、省略することができる。

(補助事業の着手)

第7条　補助事業の着手は、補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、補助金の交付決定前に補助事業に着手するときは、自発的活動支援事業補助金交付決定前着手届(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、第6条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、自発的活動支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第9条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助対象団体に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第10条　補助対象団体は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から20日以内に、自発的活動支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第5号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第11条　補助対象団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、自発的活動支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第12条　補助対象団体は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、自発的活動支援事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自発的活動支援事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助対象団体に通知するものとする。

(補助金の支払)

第14条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助対象団体から提出された自発的活動支援事業補助金交付請求書(様式第11号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第15条　市長は、補助対象団体がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助対象団体から自発的活動支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第13号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助対象団体に通知する。

(補助金の経理)

第16条　補助対象団体は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助対象団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第18条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第19条　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第20条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第21条　市長は、補助対象団体が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助対象団体については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(事故の報告)

第22条　補助対象団体は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、自発的活動支援事業に係る事故報告書(様式第19号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(報告及び調査)

第23条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助対象団体に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(協力事項)

第24条　補助対象団体は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第25条　この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(その他)

第26条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。