(趣旨)

第1条　下水道水洗化の普及促進を図るため、自家用汚水ポンプ設備(以下「汚水ポンプ」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の第1号及び第2号の条件を満たし、第3号及び第4号に該当しない者とする。ただし、第5号に該当する場合は、補助対象者とする。

(補助対象事業及び経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業に係る経費の2分の1とし、50万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、佐渡市下水道条例施行規程(令和2年佐渡市下水道事業管理規程第15号)第6条第1項に規定する排水設備等計画(変更)確認申請書の提出時に、自家用汚水ポンプ設備等設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、管理者に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　管理者は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請書及び関係書類の審査等により補助金の交付の可否を決定し、着手10日前までに自家用汚水ポンプ設備等設置補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、自家用汚水ポンプ設備等設置補助金交付申請取下げ書(様式第3号)により管理者に申し出なければならない。

(変更承認申請書)

第8条　第6条の規定による補助金交付決定後は、管理者の承認がなければ補助金交付申請内容の変更又は補助事業の中止若しくは廃止をすることができない。

(実績報告等)

第9条　規則第14条の規定による実績報告は、補助金に係る事業完了後1月以内又は補助金の交付決定に係る会計年度終了日のいずれか早い日までに自家用汚水ポンプ設備等設置補助金実績報告書(様式第7号)により行うものとする。

(交付の請求)

第10条　前条第3項の規定により通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、自家用汚水ポンプ設備等設置補助金交付請求書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(汚水ポンプ設備等の維持管理等)

第11条　補助事業完了後、電気代を含む維持管理については、補助対象者(設置者)が行わなければならない。

(財産の処分等)

第12条　補助対象者は、補助金により取得し、又は効用の増加した自家用汚水ポンプ設備(以下「取得財産」という。)を、その設置の日から7年を経過するまでの間は、管理者の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換又は貸付けをしてはならない。

(交付決定の取消し)

第13条　管理者は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　管理者は、前条において補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、自家用汚水ポンプ設備等設置補助金返還命令書(様式第12号)により補助金の返還を命ずるものとする。

(加算金)

第15条　管理者は、加算金を徴収する場合において、補助対象者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第16条　管理者は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(所管)

第17条　この事業の事務は、上下水道課において所掌する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。