2　前項の規定により算出された助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の場合において、市長は、助成金の適正な交付を行うために必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、助成金の交付決定及び額の確定をすることができる。

3　市長は、審査の結果、助成金を交付しないと認めるときは、その理由を付して佐渡市緊急雇用安定助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定により助成金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を助成事業者に通知する。

3　市長は、第1項の規定により助成金の返還を請求するときは、佐渡市緊急雇用安定成金返還命令書(様式第4号)により行うものとする。

4　市長は、助成事業者が返還すべき助成金を第2項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収することができる。

2　市長は、助成事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　助成事業者は、前項の申請をする場合は、佐渡市緊急雇用安定助成金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第5号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、助成事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　助成事業者は、前項の申請をする場合は、佐渡市緊急雇用安定助成金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第5号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による助成金の交付の停止をすることとなった場合は、佐渡市緊急雇用安定助成金停止通知書(様式第6号)により助成事業者に通知する。

3　別表第1に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた助成事業者の交付停止期間は、別表第1に定める停止期間の2倍の期間とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年5月11日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、令和3年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和3年4月末日までの休業等に係る助成金の助成率は、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。