(趣旨)

第1条　この告示は、市内の医療体制を確保することを目的に、公益法人等が開設した病院(以下「公的病院」という。)であり、中核病院として位置づけられている病院の運営事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　この補助金の交付対象となる事業を行う者(以下「事業主体」という。)は、新潟県厚生連佐渡総合病院とする。

(交付申請)

第3条　事業主体は、この補助金の交付を受けようとするときは、公的病院運営費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、公的病院運営費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた内容を変更する場合は、公的病院運営費補助金変更承認申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、第4条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた場合において、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、公的病院運営費補助金交付申請取下げ書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、公的病院運営費補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、3月31日までに市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条の報告を受けた場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、公的病院運営費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　市長は、前条の規定により額の確定を行った後、補助事業者から提出される公的病院運営費補助金請求書(様式第8号)により補助金を交付するものとする。

(中止又は廃止の承認)

第10条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助事業者から公的病院運営費補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第9号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第11条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(報告及び調査)

第14条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(協力事項)

第15条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第16条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。