(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い市内の障がい者施設及び高齢者施設等(以下「福祉施設」という。)におけるサービス提供の維持を目的として、福祉施設の事業従事者が市内の宿泊施設に宿泊する場合において、当該宿泊に係る費用の一部を予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請者の要件)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(補助対象経費等)

第4条　補助事業の対象となる経費、算定基準及び補助金額等は、別表第1のとおりとする。

(交付申請及び実績報告)

第5条　申請者は、新型コロナウイルス感染症に対応する福祉事業従事者等宿泊費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に別表第1で定める必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもと認めたときは、交付決定を行い、新型コロナウイルス感染症に対応する福祉事業従事者等宿泊費補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(補助金の支払)

第7条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された新型コロナウイルス感染症に対応する福祉事業従事者等宿泊費補助金交付請求書(様式第4号)により補助金を支払うものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、補助事業の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の経理)

第9条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が支払われているときは、新型コロナウイルス感染症に対応する福祉事業従事者等宿泊費補助金返還命令書(様式第6号)により、取消しに係る補助金の返還を請求するものとする。

(加算金)

第12条　市長は、加算金を徴収する場合において、交付決定者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第13条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第14条　市長は、交付決定者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる交付決定者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第15条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地調査をすることができる。

(所管)

第16条　この事業の事務は、社会福祉課及び高齢福祉課において所掌する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。