(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止対策と社会経済活動の両立及び危機管理体制の構築を支援するため、市内事業所が事業主、専従者、役員又は従業員(以下「従業員等」という。)その他感染拡大防止のために必要な者を対象に自主的に実施するPCR検査費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、市内に事業所等を有する法人又は個人事業者であって、第1号から第10号までの要件を全て満たす者又は第11号に該当する者とする。ただし、事業所内で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合にあっては、第1号の要件は除く。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に支払を終えた、交付対象者が従業員等及び市長が必要と認める者を対象に自主的に実施する新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査費用(消費税及び地方消費税は除く。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1検体当たりの補助対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)とし、5,000円を上限とする。ただし、交付対象者当たりの補助の対象となる検体数の上限は、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、PCR検査を実施する前に、同意書(様式第1号)及びPCR検査実施理由書(様式第2号)に必要な書類を添付して市長へ提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条第3項の規定による交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、速やかに補助金の交付の可否を決定し、及び補助金の額を確定し、PCR検査費用補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　市長は、前条の規定により額の確定を行った後、申請者から提出されるPCR検査費用補助金請求書(様式第5号)により補助金を交付するものとする。

(補助金の経理)

第8条　申請者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(協力事項)

第11条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第12条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。