(目的)

第1条　本市が開設する佐渡市介護老人保健施設すこやか両津居宅介護支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定居宅介護支援の事業(以下「事業」という。)は、加齢に伴い生じる心身の変化に起因する疾病等により身体上又は精神上の障害が生じ、これにより入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な生活動作の全部又は一部について、継続して常時介護を要すると見込まれる状態及び当該状態となる恐れのある状態(以下「要介護状態」という。)となった65歳以上の者又は当該状態が特定疾病により起因した40歳以上65歳未満の者に対し、可能な限り居宅において、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

(事業所の名称等)

第3条　事業を実施する事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　この事業を行う日及び時間は、次のとおりとする。ただし、管理者が緊急時等やむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(居宅介護支援の内容)

第6条　提供する居宅介護支援の内容は、居宅介護サービス計画の作成とする。

(居宅介護支援の提供方法)

第7条　居宅介護支援の提供方法は次のとおりとする。

(利用料その他の費用の額)

第8条　指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　この事業の通常の実施地域は、佐渡市全域とする。

(事故発生時の対応)

第10条　介護支援専門員等は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告する。

(苦情処理等)

第11条　自ら提供した居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等において、利用者及びその家族からの苦情があった場合は、迅速かつ適切に対応するものとする。

(虐待の防止のための措置)

第12条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講ずるものとする。

(業務継続計画の策定)

第13条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。

(衛生管理等)

第14条　事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、以下の措置を講ずるものとする。

(ハラスメント防止の措置)

第15条　事業所はハラスメント防止のための取組を行い、職員にその周知・啓発を行うものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第16条　事業所は、この事業の運営に当たり、社会的使命を十分に認識し、職員の資質向上を図るため研究・研修の機会を設け、適切かつ効果的に居宅介護支援を実施できるよう職員の勤務体制を整備する。

(記録の整備)

第17条　事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存する。