(目的)

第1条　この告示は、特別支援学校の就学に係る経費の負担軽減を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象は、補助金の交付を受けようとする年度の1月1日において公立の特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部又は高等部に在籍している児童生徒を現に扶養している者(以下「保護者」という。)で、本市に住所を有するものとする。

(補助金の額及び交付方法)

第3条　補助金の額は、市内在籍児童生徒の保護者は年額2万5,000円、市外在籍児童生徒の保護者は年額5万円とする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第4条　補助金の交付を受けようとする保護者は、特別支援学校児童生徒就学援助補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、適正であると認めたときは補助金の交付決定及び額の確定を行い、特別支援学校児童生徒就学援助補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、保護者が補助金に関して不正又は虚偽の報告等をしたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定を受けた保護者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、特別支援学校児童生徒就学援助補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、第6条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第9条　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第10条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第11条　市長は、保護者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる保護者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(所管)

第12条　この事業の事務は、教育総務課において所掌する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。