(目的)

第1条　この告示は、佐渡ことば・こころの教室に通う児童等の保護者で組織する佐渡ことば・こころの教室親の会(以下「親の会」という。)が行う事業に係る経費の負担軽減を図り、児童等のよりよい成長を推進するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象者(以下「補助事業者」という。)は、親の会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、前条の事業に要する経費のうち、会議費、旅費、通信費、報償費、需用費その他市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の補助対象経費の10パーセント以内の額とする。ただし、年額1万3,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐渡ことば・こころの教室親の会支援事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、適正であると認めたときは補助金の交付決定を行い、佐渡ことば・こころの教室親の会支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対し、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助事業の内容変更)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、佐渡ことば・こころの教室親の会支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、佐渡ことば・こころの教室親の会支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に添付書類を添えて市長に報告しなければばらない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、佐渡ことば・こころの教室親の会支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された佐渡ことば・こころの教室親の会支援事業補助金交付請求書(様式第7号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第13条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から佐渡ことば・こころの教室親の会支援事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第9号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が補助金に関して不正又は虚偽の報告等をしたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(申請の取下げ)

第15条　補助事業者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、佐渡ことば・こころの教室親の会支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第11号)により市長に申し出なければならない。

(補助金の返還)

第16条　市長は、第13条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第17条　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第18条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第19条　市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる場合については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(補助金の経理)

第20条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備し、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(所管)

第21条　この事業の事務は、学校教育課において所掌する。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。