(趣旨)

第1条　この告示は、佐渡市立松ヶ崎小中学校(以下「松ヶ崎小中学校」という。)及び佐渡市立内海府小中学校(以下「内海府小中学校」という。)の児童生徒減少に鑑み、市外からの小中学生受入れを市が推進することに際し、児童生徒の保護者の経済的な負担軽減を目的とする支援金を予算の範囲内において交付することとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「島留学」とは、市外から松ヶ崎小中学校区又は内海府小中学校区内に保護者とともに転入し、住所登録をして松ヶ崎小中学校又は内海府小中学校に通学することをいう。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象期間)

第4条　交付対象となる期間は、前条に定める要件を満たすこととなった日の属する月(月の途中に要件を満たした場合は、当該月の翌月)から当該年度の3月末までとし、累計36月を上限とする。ただし、年度の途中で要件を満たさなくなった場合は、要件を満たさなくなった日の属する月の前月までとする。

(交付額)

第5条　支援金の額は、1月当たり1万円とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、第3条に定める要件を満たすこととなった日から起算して30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに島留学生活支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、次年度も継続して申請する場合は、添付書類を省略することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、島留学生活支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(決定内容の変更等)

第8条　支援金の交付決定を受けたもの(以下「支給対象者」という。)は、交付決定の内容を変更又は中止する場合には、島留学生活支援金変更(中止)承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添付し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　支給対象者は、申請した日の属する年度の3月31日までに島留学生活支援金実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)を、関係書類(別紙)を添えて市長に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告を受けたときは、報告書の書類審査を行い、交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき支援金の額を確定し、島留学生活支援金交付額確定通知書(様式第7号)により当該支給対象者に通知するのもとする。

(支援金の支払)

第11条　前条の規定により交付すべき支援金の額を確定した場合は、支給対象者から出された島留学生活支援金交付請求書(様式第8号)により支援金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、支給対象者が偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第13条　市長は、支援金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が、虚偽又は不正の申請により支給を受けたときは、支給した金額の一部又は全額の返還を求めることができる。

(加算金)

第14条　市長は、加算金を徴収する場合において、受給者の納付した金額が返還を請求した支援金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した支援金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第15条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した支援金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(支援金交付の停止)

第16条　市長は、受給者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において支援金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる者については、支援金の交付の停止をしないことができる。

(電子情報処理組織による申請等)

第17条　申請者は、第6条の規定に基づく交付の申請又は第11条の規定に基づく支払請求については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

(電子情報処理組織による通知等)

第18条　市長は、第7条の規定に基づく通知、第8条第2項の規定に基づく通知、第10条の規定に基づく通知、第12条第2項の規定に基づく取消し、第13条第3項に基づく返還命令、第16条第2項の規定に基づく通知について、当該通知等を電子申請システム又は電子メール等により行うことができる。

(所管)

第19条　この事業の事務は、移住交流推進課において所掌する。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。