(趣旨)

第1条　この告示は、奨学金返還に要する経費の負担の軽減を図るため、大学等在学中に貸与を受けた奨学金の返還に係る利子相当額に対し、補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、令和5年4月1日以降に貸与を受けた奨学金の返還に係る利子相当額とする。

(申請者の要件)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(補助対象期間)

第5条　補助金の交付の対象とする期間は、奨学金の最初の返還期日から起算して20年間とする。

(交付の申請)

第6条　申請者は、奨学金利子補給事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、奨学金利子補給事業補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第8条　前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、申請者から提出された奨学金利子補給事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)により補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が本市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたときは、交付決定の全部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、すでに補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第11条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまではその納付金額をまず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第12条　市長は、延滞金を徴する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第13条　市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の停止をしないことができる。

(所管)

第14条　この事業の事務は、教育総務課において所管する。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。