(趣旨)

第1条　この告示は、介護施設等の入所に要する居住費の一部を市が助成し、低所得者の経済的負担を軽減するため、予算の範囲内において介護施設等居住費助成金(以下「助成金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　助成事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の規定による要介護認定又は同条第2項の規定による要支援認定を受け、第4条に規定する介護施設等に入所し、ユニット型個室を利用した者とする。

(支給要件)

第3条　前条第1項の規定に該当する者の助成金の支給要件は、当該居住費助成の対象となる日の属する年の前年(当該居住費助成の対象となる日の属する月が1月から7月までにあっては前々年)において、世帯の全員が市区町村民税を課税されていない者で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間で介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第38条第1項第1号ハに定める額以下の者(生活保護受給者を除く。)で、かつ、別表第1の要件を満たす者とする。

(対象施設)

第4条　助成事業の対象となる介護施設等は、次に掲げるものとする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成を受ける日の属する月の末日までに次の書類により市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、介護施設等居住費助成事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、対象施設への入所に伴い入所者が負担する居住費として、日額330円を支給する。社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減措置制度の適用者については、日額330円から当該利用者負担軽減措置制度により適用者に助成される額の差額を支給するものとする。

(交付条件)

第8条　助成金の交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、以下の条件を遵守するものとする。

(支給期間及び支給月)

第9条　助成金の支給期間は、第5条の規定による申請のあった日の属する月から受給資格を失った日の属する月までとする。

(助成金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による確認を行ったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該助成事業が助成金の交付決定の内容及び遵守すべき条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、介護施設等居住費助成事業助成金交付額確定通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

(届出)

第11条　受給者は、第2条及び第3条に規定する要件に該当しなくなったときは、速やかに介護施設等居住費助成金受給資格喪失届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還等)

第13条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第14条　市長は、加算金を徴収する場合において、受給者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第15条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(助成金交付の停止)

第16条　市長は、受給者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において助成金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる受給者については、助成金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第17条　市長は、助成金の交付に関し必要があると認めるときは、受給者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(所管)

第18条　この事業の事務は、高齢福祉課において所掌する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。