(趣旨)

第1条　この告示は、市内における新事業の創出及び新規創業を促進することを目的に、起業家支援の一環として実施する佐渡市インキュベーションセンター事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援施設)

第2条　佐渡市インキュベーションセンター事業を実施するため、支援施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　支援施設の名称及び位置については、次のとおりとする。

(使用等の範囲)

第4条　河原田本町センター及び真野新町センター(以下「センター」という。)を使用できる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に認める者についてはこの限りではない。

(申請)

第5条　センターを使用しようとする者は、インキュベーションセンター使用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(審査及び承認等)

第6条　市長は、前条の使用申請書を受理したときは、これを審査し、センター使用の承認又は不承認の決定をするものとする。この場合において、当該決定に際しては、創業・企業誘致支援団体「NEXT佐渡」の意見を聴くものとする。ただし、大学等は、NEXT佐渡の意見は不要とする。

(報告)

第7条　前条の規定によりセンター使用の承認を得た者(以下「使用者」という。)は、次条第1項に規定する承認期間内の1年ごとに、次に掲げる書類を添えて実績を報告しなければならない。1年に満たない場合、使用期間終了時に同様に報告をしなければならない。

(使用期間等)

第8条　センター使用を承認する期間は、3年以内とする。ただし、申請により、2年以内の更新を可能とし、その更新回数は1回に限る。

(承認の取消等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第6条又は前条の規定による承認の取消し、承認条件の変更、行為の中止、原状回復又は当該センターからの退去を命じることができる。

(変更の申請及び承認)

第10条　使用者は、その承認を得た事項を変更しようとするときは、インキュベーションセンター使用変更申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。この場合において、使用承認期間を変更しようとするときは、当該承認期間終了日又はセンターを退去しようとする日の30日前までに提出するものとする。

(貸付料の納入)

第11条　使用者は、別表第1又は別表第2に定める貸付料を納付しなければならない。

(貸付料の減額)

第12条　市長は、別表第3の条件に該当すると認める場合は、前条の規定にかかわらず、貸付料を減額することができる。

(行為の制限)

第13条　使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復)

第14条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに当該センターを原状に回復しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。