(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する意思疎通支援事業について定め、聴覚障害者等に意思疎通支援者を派遣することにより、意思疎通の円滑化を支援し、聴覚障害者等の自立及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、佐渡市とする。ただし、適切に事業運営を行うことができると認める団体等に事業の全部又は一部を委託することができる。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(意思疎通支援者の登録)

第4条　意思疎通支援者に登録しようとする者は、意思疎通支援者登録申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(登録証)

第5条　意思疎通支援者は、その業務を行うに当たり、登録証を常時携帯し、必要がある場合は相手に提示しなければならない。

(意思疎通支援者の責務)

第6条　意思疎通支援者は、次の事項を遵守しなければならない。

(派遣対象事業)

第7条　意思疎通支援者を派遣する事業の範囲は、次のとおりとする。

(派遣を受けることができる者)

第8条　意思疎通支援者の派遣を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(派遣の申請)

第9条　意思疎通支援者の派遣を受けようとする聴覚障害者等は、意思疎通支援者派遣申請書(様式第5号)により、派遣希望の2週間前までに申請しなければならない。

(派遣の決定等)

第10条　市長は前条の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、派遣の可否を決定し、意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(様式第6号)により、前条の規定により申請した者に通知するものとする。

(派遣の実施)

第11条　市長は、意思疎通支援者の派遣を前条により決定した場合又は市が主催若しくは共催する事業において派遣が必要と認めた場合は、意思疎通支援者を選定し、当該意思疎通支援者に対し、意思疎通支援者派遣依頼書(様式第7号)により、派遣の依頼をする。

(派遣区域)

第12条　意思疎通支援者を派遣する区域は、佐渡市内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合においては、この限りでない。

(報告)

第13条　市長の依頼により派遣業務を実施した意思疎通支援者は、業務終了後、意思疎通支援者派遣業務報告書(様式第8号)に派遣内容を記入して市長に報告しなければならない。

(派遣に要する費用)

第14条　市長は、派遣した意思疎通支援者に対し、派遣業務1回につき別表に定める費用を支払うものとする。

(利用者負担)

第15条　事業の利用に当たり、利用料は無料とする。ただし、派遣依頼場所から移動する場合で、活動中に要する交通費は、利用者が負担するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。