2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して電気自動車導入促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、電気自動車導入促進補助金財産処分収入金報告書(様式第5号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

2　取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、電気自動車導入促進補助金財産処分承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、前条第2項の規定は適用しない。

2　市長は、前項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

3　市長は、第1項又は前項の規定により補助金の返還を請求するときは、電気自動車導入促進補助金返還命令書(様式第7号)により行う。

4　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第2項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

5　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第2のとおりとする。

2　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　補助事業者は、前項の申請をする場合は、電気自動車導入促進補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第8号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、電気自動車導入促進補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第8号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、電気自動車導入促進補助金停止通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表第1に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第1に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに電気自動車導入促進補助金遂行状況報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の佐渡市電気自動車導入促進補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の佐渡市電気自動車導入促進補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は公表の日から施行する。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。