(趣旨)

第1条　この告示は、林業の振興を図るため、新潟県森林組合森林施業受託事業資金利子補給金交付要綱(昭和55年5月31日付け林第676号新潟県農林水産部長通達。以下「県交付要綱」という。)の規定による資金(以下「受託事業資金」という。)を借り受ける森林組合に対し、予算の範囲内において当該受託事業資金に係る利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)及びこの告示の定めるところによる。

(受託事業資金)

第2条　受託事業資金は、県交付要綱第3のとおりとする。

(交付基準)

第3条　利子補給金の交付基準は、県交付要綱第4及び新潟県森林組合森林施業受託事業資金取扱要領(昭和55年5月31日付け林第677号新潟県農林水産部長通達。以下「県取扱要領」という。)によるものとし、利子補給率は年0.9パーセントとする。

(申請者の要件)

第4条　利子補給金の交付を受けようとする者は、次に定める要件を備えていなければならない。

(受託事業資金の承認申請)

第5条　森林組合は、受託事業資金として借り入れ、利子補給を受けようとする場合には、森林組合森林施業受託事業資金利子補給金承認申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(受託事業資金の承認)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、承認すべきものと認めたときは、森林組合森林施業受託事業資金利子補給金承認通知書(様式第2号)により森林組合に通知する。

(借入金額の変更)

第7条　森林組合は、前条第1項の規定により承認を受けた借入金の額を変更する場合は、市長の承認を受けなければならない。

(交付の申請)

第8条　森林組合は、森林組合森林施業受託事業資金利子補給金交付申請書(様式第4号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、利子補給金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、森林組合森林施業受託事業資金利子補給金交付決定通知書(様式第5号)により森林組合に通知する。

(交付条件)

第10条　市長は、利子補給金の交付を決定する場合において、森林組合に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第11条　森林組合は、利子補給金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、利子補給金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、森林組合森林施業受託事業資金利子補給金交付申請取下げ書(様式第7号)により市長に申し出なければならない。

(申請内容の変更)

第12条　森林組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、森林組合森林施業受託事業資金利子補給金変更承認申請書(様式第8号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第13条　森林組合は、償還が完了したときは、償還が完了した日から起算して14日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、森林組合森林施業受託事業資金利子補給金実績報告書(様式第11号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(利子補給金額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査により、当該報告に係る償還の実績が利子補給金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、森林組合森林施業受託事業資金利子補給金交付額確定通知書(様式第12号)により森林組合に通知するものとする。

(利子補給金の支払)

第15条　市長は、前条の規定により交付すべき利子補給金の額を確定した場合は、森林組合から提出された森林組合森林施業受託事業資金利子補給金交付請求書(様式第13号)により利子補給金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第16条　市長は、森林組合がその責めに帰さない事由により償還計画の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、森林組合から森林組合森林施業受託事業資金利子補給金中止(廃止)承認申請書(様式第14号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、速やかに、当該森林組合に通知する。

(利子補給金の経理)

第17条　森林組合は、利子補給金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消)

第18条　市長は、森林組合が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(利子補給金の返還等)

第19条　市長は、前条の規定に基づき利子補給金の交付の決定を取り消した場合において、償還計画の取消しに係る部分に関し、既に利子補給金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第20条　市長は、加算金を徴収する場合において、森林組合の納付した金額が返還を請求した利子補給金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた利子補給金等の額に充てられたものとする。

(延滞金)

第21条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した利子補給金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(利子補給金交付の停止)

第22条　市長は、森林組合が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において利子補給金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる森林組合については、利子補給金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第23条　市長は、利子補給金交付に関し必要があると認めるときは、森林組合に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(県交付要綱等の準用)

第24条　この資金の取扱いについて、この告示の定めのない事項については、県交付要綱、県取扱要領、これらに基づく通知等の規定を準用する。

(所管)

第25条　この事業の事務は、農林水産課において所掌する。

(その他)

第26条　この告示に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。