(趣旨)

第1条　この告示は、大学等が有する知識及び技能並びに学生の若い力を活かした地域づくり活動及び調査研究活動を支援することにより、地域と大学等との連携及び交流を推進し、本市の活性化を図ることを目的として、当該活動に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請者の要件)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(補助事業者の選定基準)

第4条　市長は、次に掲げる基準に従い、補助事業者を選定する。

(補助対象事業)

第5条　この補助金の対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助要件)

第6条　補助事業の対象となる経費及び補助要件は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の額等)

第7条　補助金の額は補助対象経費の額の2分の1以内とし、上限を20万円、下限を5万円とする。ただし、市と包括連携協定を締結している大学等にあっては、上限を40万円、下限を5万円とする。

(補助事業の募集)

第8条　市長は、期間を定めて補助事業の募集をする。

(交付の申請)

第9条　申請者は、大学と地域が連携した地域づくり応援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、募集要項で定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、大学と地域が連携した地域づくり応援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第11条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、大学と地域が連携した地域づくり応援事業補助金交付申請取下げ書(様式第6号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第13条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、大学と地域が連携した地域づくり応援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、大学と地域が連携した地域づくり応援事業補助金実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大学と地域が連携した地域づくり応援事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第16条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して20日以内に、大学と地域が連携した地域づくり応援事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第17条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第19条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第20条　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第21条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第22条　市長は、補助事業者が別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第23条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(協力事項)

第24条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(成果物の帰属)

第25条　成果物は、補助事業者に帰属する。

(所管)

第26条　この事業の事務は、地域産業振興課において所掌する。

(その他)

第27条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。