(趣旨)

第1条　この告示は、保護者の経済的負担を軽減しつつ、児童生徒等に対する栄養バランスの整った給食実施を目的に、学校給食食材費に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)のほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助事業の対象となる経費は、学校給食に使用する食材費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1食当たりの単価を児童は380円、生徒は112円を上限として学校の給食提供日数及び児童生徒数を乗じた額とし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条に規定する教育扶助費の認定を受けている児童については、教育扶助費相当の額を除いた単価を上限とし、児童生徒等が国等から学校給食費の一部について給付を受けた場合は、当該給付額を除いた額とする。

(交付申請等の委任)

第5条　補助金対象者は、当該補助金の請求及び受領に係る一切の事務を、校長又は学校給食センター所長(以下「受任者」という。)に委任するものとする。

(交付申請)

第6条　受任者は、佐渡市教育委員会を経由して、学校給食食材費支援補助金交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定を行い、学校給食食材費支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により受任者に通知する。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、受任者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(変更申請)

第9条　受任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校給食食材費支援補助金変更承認申請書(様式第4号)に添付書類を添えて提出し、承認を受けるものとする。

(補助金の支払)

第10条　市長は、第12条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、受任者から提出された学校給食食材費支援補助金交付請求書(様式第6号)により補助金を支払うものとする。

(実績報告等)

第11条　受任者は、補助事業が完了したときは、3月31日までに、学校給食食材費支援補助金実績報告書(様式第8号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、学校給食食材費支援補助金交付額確定通知書(様式第9号)により受任者に通知するものとする。

(補助金の経理)

第13条　受任者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、受任者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(中止又は廃止の承認)

第16条　市長は、受任者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、受任者から学校給食食材費支援補助金中止(廃止)承認申請書(様式第12号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、受任者に通知する。

(報告及び調査)

第17条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、受任者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(所管)

第18条　この事業の事務は、学校教育課において所掌する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。