(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　令和4年度中に、次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をする者であること。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」とする。

(3)　基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。

(4)　青年等就農計画に新規就農者経営発展支援事業申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「経営発展支援事業計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始する者であり、継承する農業経営の現状の所得、売上若しくは付加価値額を10％以上増加させる、又は生産コストを10％以上減少させる経営発展支援事業計画等であると市長に認められること。

(6)　人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号経営局長通知)の2の(1)の実質化された人・農地プラン、同通知3により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等(以下「人・農地プラン」という。)に中心となる経営体として位置づけられ、若しくは位置づけられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)。

(7)　次に掲げる条件に該当していること。

(8)　機械・施設の取得費用等について、交付対象者本人が金融機関から融資を受けること。

(9)　豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥を飼養する農業経営の場合は、都道府県による飼養衛生管理基準遵守状況等について確認が行われていること。

(10)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(1)　交付対象者が自らの経営において使用するものであること。

(2)　本事業以外の国の助成事業の対象として整備するものではないこと(融資に関する利子の助成措置を除く。)。

(3)　補助対象となる事業内容は、個々の事業内容ごとに、次に掲げる基準を満たすものとする。

(4)　第1号のアの機械・施設等については、「農業用機械施設補助の整理合理化について」(昭和57年4月5日付け57予第401号農林水産事務次官依命通知)の基準を適用しないものとする。

(1)　補助対象経費は、前条第1号の取組に必要な経費とし、補助金の額は、県補助率(補助対象経費の1／4の額(整備等内容ごとにそれぞれ1,000円未満切り捨て))及び国補助率(県が支援する額の2倍(整備等内容ごとにそれぞれ1,000円未満切り捨て))を合算した額を支援する。ただし、国の支援は補助率1／2を超えない範囲とする。また、補助対象事業費の上限額は1,000万円(新規就農者育成総合対策実施要綱別記2の経営開始資金の交付対象者の場合は、500万円)とする。

(2)　夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、夫婦合わせて、前条第1号の補助対象上限額に1.5を乗じて得た額を上限額(1円未満は切捨て)とする。

(3)　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)のそれぞれに対して第1号の額を上限額とする。なお、令和4年度以前に経営開始している農業者が法人の役員に1人でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

(1)　交付対象者は、事業実施の翌年度から経営発展支援事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月(実績報告後1回目の報告においては、実績報告後又は就農後からの期間)の就農状況報告事業実施後　年目(　月分)(様式第6号)を市長に提出する。

(2)　交付対象者は、経営発展支援事業計画等に定めた交付期間内に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第7号)を市長に提出する。ただし、新規就農者育成総合対策実施要綱別記2の第6の2の(6)のイにより住所等変更届を提出している場合は、本報告を行ったものとみなすことができる。

(3)　交付対象者は、実績報告後に就農する場合は、就農後1か月以内に就農届(様式第8号)を市長に提出する。ただし、新規就農者育成総合対策実施要綱別記2の第6の1の(7)の報告を市長に提出した場合は、当該報告をもって提出したものと見なすことができる。

(4)　交付対象者は、予定の期間内に事業が完了しない場合、事業の遂行が困難となった場合又は本事業により導入した機械・施設等の耐用年数が残存する間に使用が困難となった場合は、その旨を市長に速やかに報告する。

(1)　就農状況報告を受けた市長は、第10項第2号で定めるサポートチーム(以下「サポートチーム」という。)と協力し、実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。なお、就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(様式第14号)を用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

(2)　市長は、経営状況の確認として前号の確認に加え、サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、事業実施の翌年度から2年間、必ず年1回は、以下のアからウまでの方法により、就農状況確認チェックリスト(様式第14号)を用いて、交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

(3)　新規就農者育成総合対策実施要綱別記2の第7の2の(5)による確認を行った場合は、第1号及び第2号について、行ったものとみなすことができる。

(1)　市長は、交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、都道府県普及指導センター、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。市長は、地域サポート計画(新規就農者向け)(様式第15号)により、当該サポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画(以下「地域サポート計画」という。)を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、ポータルサイト及び全国データベースに登録し、公表するものとする。ただし、新規就農者育成総合対策実施要綱別記2の別紙様式第25別添の地域サポート計画を作成している場合は、当該計画の公表をもって本事業の地域サポート計画を作成し、公表したものと見なすことができる。

(2)　市長は、当該サポート体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。サポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とする。当該農業者は、交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

(3)　交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は次に掲げるア及びイについて、サポートチームは次に掲げるウについて行うものとする。

(1)　管理方法

(2)　市長は、交付対象者が整備した機械・施設等について、前号のアで設定した処分制限期間内に、当該助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条に準じた財産処分として、新潟県又は佐渡市補助金等交付規則等に基づき、財産処分の申請を行わせ、市長の承認を受けさせるものとする。また、市長は、当該申請の内容を承認するときは、財産処分の基準等に留意し、その必要性を検討しなければならない。

(3)　市長は、交付対象者が整備した機械・施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに交付対象者に報告させるものとする。

(4)　市長は、交付対象者が整備した機械・施設等の移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当該機械・施設等の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ交付対象者に報告させるものとする。