(趣旨)

第1条　この告示は、地域医療を守り、医師不足を解消するため、市内において診療所を新規に開設する医師等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内において診療所を新規に開設する医師等、引き続き診療を継続するために既存診療所の院長を後継した医師等であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の区分、補助対象経費等及び補助率等は、別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助対象者が交付を申請しようとする時は、診療所開設支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は前条の規定による申請を受理したときは、その申請に係る書類等を審査し、交付の可否について、診療所開設支援補助金交付決定通知書(様式第2号)又は診療所開設支援補助金不交付決定通知書(様式第2号の2)により、申請者に通知するものとする。

(概算払)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定した場合において特に必要があると認めたときは、補助対象者の請求により補助金の8割以内で概算払をすることができる。この場合において、補助対象者は、診療所開設支援補助金概算払請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(変更申請)

第8条　補助対象者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ診療所開設支援補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに診療所開設支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該実績報告書の審査等により、交付すべき補助金の額の確定をするものとし、診療所開設支援補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定通知後に補助金を支払うものとする。

(地域医療への貢献)

第12条　補助金の交付を受けた者は、介護施設の嘱託医、市立学校の校医その他市が実施する事業について、市から協力を求められたときは、協力しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が補助金の交付決定後に次の各号に該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金交付の停止)

第14条　市長は、補助対象者が別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助対象者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が支払われているときは、診療所開設支援補助金返還命令書(様式第9号)により、取消しに係る補助金の全額又は一部の返還を請求するものとする。この場合において、返還を求める額は、診療を継続した期間又は佐渡医師会に加入した期間に応じて月割りにより計算するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　補助対象者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、診療所開設支援補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書(様式第10号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金返還の猶予)

第17条　市長は、第15条の規定により、補助金を返還する者が災害、疾病その他やむを得ない理由により補助金を返還することが困難になったときは、当該理由が継続する期間、補助金の返還を猶予することができる。

(補助金返還の免除)

第18条　市長は、第15条の規定により補助金を返還する者が死亡又は心身の故障、その他やむを得ない理由により補助金を返還することができなくなったときは、補助金の全部又は一部を免除することができる。

(事業遅延の報告)

第19条　補助対象者は、補助事業の完了が当初の事業計画より遅れることが明らかな場合は、診療所開設支援補助金事業遅延報告書(様式第13号)により、速やかに、市長に報告するものとする。

(財産の管理等)

第20条　補助対象者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分制限)

第21条　補助対象者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械及び重要な器具その他の財産とする。

(財産処分に係る補助金返還)

第22条　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第3のとおりとする。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(所管)

第24条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。