(目的)

第1条　この告示は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができることを目的に、妊娠の届出又は出生の届出を行った妊婦・子育て世帯に対し、出産又は育児に係る費用を助成する出産・子育て応援金事業(以下「事業」という。)を実施するため、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請者の要件)

第3条　市は、次の要件を満たす支給妊婦又は支給養育者(以下「支給対象者」という。)、遡及支給妊婦又は遡及支給養育者(以下「遡及支給対象者」という。)に対し、出産応援金又は子育て応援金(以下「応援金」という。)を支給する。

(応援金の申請)

第4条　応援金の支給を受けようとする者は、出産応援金申請書(様式第1号)又は子育て応援金申請書(様式第2号)に必要な書類を添付し、市長に対して申請する。

(支給額)

第5条　応援金の金額は、対象者1人につきそれぞれ5万円とする。

(支給の決定)

第6条　市長は、第4条に規定する申請書を受理したときは、速やかに添付書類等による審査をして支給の可否を決定し、支給を決定した場合は、申請者へ出産・子育て応援金支給決定通知書(様式第3号)により通知する。不支給の場合は、出産・子育て応援金不支給決定通知書(様式第4号)により通知する。

(応援金の支給等に関する周知)

第7条　市は、事業の実施に当たり、事業の概要等について、妊娠届出時等に対象者へ案内するほか、広報その他の方法によって市民へ周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　市が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者又は遡及支給対象者から第4条第2項又は第3項の申請期限までに同条の規定による申請が行われなかったものについては、応援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、応援金の支給を受けた後に偽りその他不正の手段により支給を受けた者に対し、支給を行った応援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　応援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(所管)

第11条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。