(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー利用の合理化の促進により脱炭素社会の実現を図るとともに、市内経済の活性化を推進するため、省エネ家電製品を購入する市民に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象製品)

第4条　補助金の交付の対象となる省エネ家電製品は、次の各号に掲げるもののうち省エネルギー基準達成率が100％以上であるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、省エネ家電製品の購入価格(消費税を除く。)の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、3万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、省エネ家電製品等購入促進事業補助金交付申請書兼誓約書(様式第1号)に、必要な書類を添付して補助対象設備の購入前までに市長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、省エネ家電製品等購入促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(申請の取り下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から20日以内に、省エネ家電製品等購入促進事業補助金交付申請取り下げ書(様式第4号)により市長に申し出ねばならない。

(補助事業の内容変更)

第9条　交付決定者が、購入する製品の種類等の変更をしようとするときは、あらかじめ省エネ家電製品等購入促進事業補助金変更承認申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は3月末日のいずれか早い日までに、省エネ家電製品等購入促進事業補助金実績報告書(様式第7号)に必要書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、省エネ家電製品等購入促進事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により申請者に通知する。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、交付決定者から提出された省エネ家電製品等購入促進事業補助金交付請求書(様式第9号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第13条　市長は、交付決定者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、交付決定者から省エネ家電製品等購入促進事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第10号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、省エネ家電製品等購入促進事業補助金中止(廃止)承認通知書(様式第11号)により当該交付決定者に通知する。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(調査)

第16条　市長は、交付決定者の自宅における省エネ家電製品の使用状況等について、調査をすることができる。

(所管)

第17条　この事業の事務は、総合政策課において所掌する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。