(趣旨)

第1条　この告示は、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年3月30日付け環政計発第2203301号。以下「国要綱」という。)第3条第2項に規定する脱炭素先行地域づくり事業を推進するため、予算の範囲内において、補助金を交付することについて、国要綱及び地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日付け環政計発第2203303号。以下「国要領」という。)、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要なものを定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、国要綱、国要領及び規則において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、国要領第2の交付対象事業における別紙1で定める事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、国要領第3の事業費の費目の内容及び算定方法における別表第1から別表第4に定める経費とし、補助金の額は、国要領の別紙1で定める交付率等で算出した額とする。なお、消費税及び地方消費税は補助対象外とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、地域脱炭素移行・再エネ推進補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、事業着手前までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、地域脱炭素移行・再エネ推進補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、地域脱炭素移行・再エネ推進補助金交付申請取下げ書(様式第5号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者が、補助事業の内容変更(ただし、軽微な変更は除く。)をしようとするときは、速やかに地域脱炭素移行・再エネ推進補助金変更承認申請書(様式第6号)に添付書類を添えて市長に申請し、承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は2月末日のいずれか早い日までに、地域脱炭素移行・再エネ推進補助金実績報告書(様式第8号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域脱炭素移行・再エネ推進補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第13条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された地域脱炭素移行・再エネ推進補助金交付請求書(様式第10号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第14条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から地域脱炭素移行・再エネ推進補助金中止(廃止)承認申請書(様式第12号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(財産の管理等)

第16条　補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分制限)

第17条　補助事業者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得財産等の取得価格が単価50万円以上の機械及び器具、備品及びその他の重要な財産とする。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第19条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第20条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第21条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第22条　市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第23条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(事業遅延の報告)

第24条　補助事業者は、補助事業の完了が当初の事業計画より遅れることが明らかな場合は、地域脱炭素移行・再エネ推進補助金遅延報告書(様式第20号)により、速やかに、市長に報告するものとする。

(協力事項)

第25条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第26条　この事業の事務は、総合政策課において所掌する。

(その他)

第27条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。