(趣旨)

第1条　この告示は、市有施設の民間譲渡に係る円滑な移行を図り、市民サービスの安定確保に資するため、当該施設の施設管理に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次条に定める補助対象施設を市から譲り受け、その管理運営を継続して実施する事業者(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象施設)

第3条　補助対象施設は、令和5年4月1日付けで市から譲渡を受けた新穂潟上温泉(以下「施設」という)とする。

(補助対象経費等)

第4条　施設譲渡後に事業者が要した施設等の修繕・改修・整備・解体等に要する経費の10分の10とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、入浴施設経営安定化事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、審査を行い、交付の可否を決定したときは、入浴施設経営安定化事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた内容を変更する場合は、入浴施設経営安定化事業補助金変更承認申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、第6条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた場合において、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、入浴施設経営安定化事業補助金交付申請取下げ書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、入浴施設経営安定化事業補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、3月31日までに市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の報告を受けた場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、入浴施設経営安定化事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　市長は、前条の規定により額の確定を行った後、補助事業者から提出される入浴施設経営安定化事業補助金交付請求書(様式第9号)により補助金を交付するものとする。

(中止又は廃止の承認)

第12条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助事業者から入浴施設経営安定化事業補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第10号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第13条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(報告及び調査)

第16条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(事業遅延の報告)

第17条　補助事業者は、補助事業の完了が当初の事業計画より遅れることが明らかな場合は、入浴施設経営安定化事業補助金遅延報告書(様式第14号)により、速やかに、市長に報告するものとする。

(補助金交付の停止)

第18条　市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(協力事項)

第19条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第20条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。