2　前項の補助金の交付を受けることができる期間は、交付を受けようとする年度を含めて最大2年とし、単年度ごとの交付額は、次に掲げる式により算出された額(算出された額に1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとする。)を超えない範囲で、交付年度の予算の範囲内において定めるものとする。

2　申請者は、前項の交付申請をするに当たり、当該補助金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

3　申請者は、原則として次条の規定による交付決定を受けてから補助対象事業に着手(工事等の発注を含む。)するものとするが、当該年度においてやむを得ない事情により交付決定前に着手する必要がある場合には、佐渡市地域経済循環創造事業補助金交付決定前着手届(様式第1号の2)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を佐渡市地域経済循環創造事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、補助事業の期間内において、市の会計年度が終了した時は、交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月10日までに年度終了の実績報告として様式第7号を市長に提出しなければならない。

3　第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出するに当たり、消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して提出しなければならない。

2　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐渡市地域経済循環創造事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、佐渡市地域経済循環創造事業補助金返還命令通知書(様式第11号)により、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　市長は、前項の返還を命ずる場合(第1項第4号の場合を除く。)には、その命令に係る補助金を補助事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4　第2項の返還及び前項の納付の期限については、当該返還の命令がなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付されない場合には、市長は、未納額についてその未納期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

5　市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。

6　本条の規定は、事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

3　第13条第2項及び第4項の規定は、前項の返還について準用する。

2　市長は、前項の報告により、補助事業者に事業化により相当の収益が生じたと認められるときは、補助事業者に対して、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。ただし、補助事業者の直近3年間の決算のうちいずれかが赤字であった場合又はこの交付金の交付目的に資する事業への再投資(第3条に掲げる内容の経費であって、事業を効果的に実施するために直接必要な経費に限る。)によって公益への貢献が認められると認めた場合は、この限りでない。

3　前項の規定により納付を命ずることができる額は、交付額を上限とする。

4　前項の規定により、納付を命ずることができる額の納付期限は、当該命令の通知の日から起算して20日以内とする。

5　収益納付すべき期間は交付金事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年以内とする。

6　補助事業者は、交付決定の日の属する会計年度の翌年度以降、事業効果を検証することを目的として行われる調査に地域金融機関等の協力のもと、回答しなくてはならない。

2　補助事業者は、取得財産等について、佐渡市地域経済循環創造事業補助金取得財産等管理台帳(様式第13号)を備え、管理しなければならない。

3　補助事業者は、補助事業を行う年度に取得財産等があるときは、佐渡市地域経済循環創造事業補助金取得財産等管理明細表(様式第13号の2)を、第10条の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。

2　取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)第13条第4号及び第5号に定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものとし、適正化法施行令第14条第1項第2号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、総務省交付規則第8条によるものとする。

3　補助事業者が第1項に基づく承認を受ける場合は、あらかじめ佐渡市地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第14号)を市長に提出し、市長の承認を得なければならない。

4　市長は、補助事業者に取得財産等を処分することによる収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部、若しくは一部を市に納付させることができる。

2　市長は、前項の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、報告に係る内容が適正であると認め、これを承認したときは、佐渡市地域経済循環創造事業補助金遅延承認通知書(様式第16号)により、速やかに、補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、補助事業者に対し、必要があるときは、交付対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するために必要な限度において、必要な措置を講ずるべきことを命ずることができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和8年1月30日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の佐渡市地域経済循環創造事業補助金交付要綱の規定に基づいて提出されている書類は、この告示による改正後の佐渡市地域経済循環創造事業補助金交付要綱の規定に基づいて提出された書類とみなす。