(趣旨)

第1条　この告示は、令和6年能登半島地震による災害によって被害を受けた市民等が速やかな復興を図るため、経済的負担の軽減を目的にその復旧等に要する費用に対し、予算の範囲内で応援金を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、各号に定めるところによる。

(届出者)

第3条　施工業者に修理等を発注し、応援金の交付を受けようとする者(以下、届出者という。)は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(対象経費及び応援金の額)

第4条　修理等の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、届出者が施工業者に発注して実施する修理等に要する経費で、5万円以上のものとする。

(届出)

第5条　届出者は、能登半島地震被災復旧応援金届出書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(予算の管理)

第6条　市長は、前条の届出により応援金に必要な額を把握し、円滑な交付に努めなければならない。

(完了の報告)

第7条　届出者は、修理等を完了したときは、能登半島地震被災復旧応援金完了報告書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(決定及び交付)

第8条　市長は、前条の規定により完了の報告があったときは、内容を確認の上、交付を決定し、能登半島地震被災復旧応援金交付決定通知書(様式第3号)により届出者に通知すると共に、遅延なく応援金を交付するものとする。

(交付に関する周知)

第9条　市長は、事業の実施に当たり、交付の要件、届出の方法、届出書の受付開始日等の事業の概要について、住民への周知を行う。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、交付後に偽りその他不正の手段が判明したときは、交付を受けた者に対し、交付を行った応援金の返還を求める。

(権利譲渡又は担保の禁止)

第11条　交付を受ける権利は、譲渡又は担保に供してはならない。

(所管)

第12条　この事務は、建築住宅課において所掌する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。