(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定されないワクチン接種(以下「任意接種」という。)に要する接種者の経済的負担を軽減し、公衆衛生の向上及び健康増進を図ることを目的として、任意接種に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　この助成金の対象者は、市の住民基本台帳に記録されている者のうち、別表第1に掲げる要件に該当する者(以下「助成対象者」という。)とする。

(助成回数及び助成金の額)

第3条　この助成金の交付対象となる経費は、任意接種に要した経費(以下「接種費用」という。)とし、助成回数及び助成金の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(助成金の請求)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、任意接種費用助成金交付申請書(様式第1号)に、市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(受領委任払)

第5条　インフルエンザワクチン接種に係る助成金の受領の権限をインフルエンザ接種受託医療機関(以下「受託医療機関」という。)に委任する者は、受託医療機関の同意を得て、任意接種費用助成金交付申請書兼受領委任払承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、第4条又は前条の申請が偽りその他不正の行為によって行われたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第7条　前条の規定により交付決定の取消しを受けた者は、既に当該助成金が支払われている場合は、その返還を行わなければならない。

(加算金)

第8条　市長は、加算金を徴収する場合において、助成対象者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第9条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(所管)

第10条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。