(趣旨)

第1条　この告示は、人材の育成及び確保並びに医療の向上に寄与することを目的として、その資格取得及び就業支援のための費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　事業区分、補助対象者、採択基準及び補助率等は、別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第4条　申請者は、医療の人材育成及び確保事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、別に定める事業についてはこの限りでない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その申請に係る書類等の審査により、内容を精査の上、補助金交付の可否を決定し、交付を認めるときは、医療の人材育成及び確保事業補助金交付決定通知書(様式第2号)(別表第1に定める就業支援事業にあっては、医療の人材育成及び確保事業補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号の2))により、交付を認めないときは、医療の人材育成及び確保事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(調査)

第6条　市長は、申請者について、第3条第2項に該当するかどうか、必要に応じ調査することができる。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付決定取消しの猶予)

第8条　第2条第6号に規定する学生の交付決定者が、市内専門学校を卒業するときに資格取得に至っていない場合において、引き続き、市内の事業所に就業の意志がある者については、卒業後1年間は交付決定の取消しを猶予する。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、第7条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が支払われているときは、医療の人材育成及び確保事業補助金返還命令書(様式第5号)により、取消しに係る補助金の返還を請求するものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　交付決定者は、交付決定後次の各号のいずれかに該当する場合には、医療の人材育成及び確保事業補助金変更交付申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、交付決定者(様式第2号の2による通知を受けた者を除く。以下この条において同じ。)から補助金額の確定に必要な書類の提出があったときは、その内容を審査し医療の人材育成及び確保事業補助金額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定又は様式第2号の2による通知を受けたときは、医療の人材育成及び確保事業補助金請求書(様式第8号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(加算金)

第13条　市長は、加算金を徴収する場合において、交付決定者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第14条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第15条　市長は、交付決定者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる交付決定者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(所管)

第17条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。