(趣旨)

第1条　この告示は、佐渡市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震性能の確保を促進するため、耐震改修等に要する費用に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者の要件)

第3条　補助事業者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(交付基準及び補助金の額)

第4条　補助対象事業に応じた交付基準及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助事業者は、様式第1号に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。ただし、対象住宅の建築年を確認できる書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。

(交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、調査し、交付すべきと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(決定通知)

第7条　市長は、補助金を交付する旨を決定したときは様式第2号のとおり、又は交付しない旨の決定をしたときは様式第3号のとおり、補助金の交付の申請を受理してから14日以内に補助事業者へ通知する。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、補助事業の変更をしようとするときは、様式第4号に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、補助金の額を変更しないときは、この限りでない。

(廃止届出)

第9条　補助事業者は、第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業の全部を取り止めようとするときは、様式第6号により届け出なければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して20日以内又は2月末日のいずれか早い日までに、様式第7号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、実績報告を受けた場合において、必要な調査を行い、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、様式第8号のとおり補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第9号を市長に提出しなければならない。

(2つの補助事業を並行して行う場合の措置)

第13条　補助事業者は、診断補助金の交付の決定を受けて補助事業を実施した結果、地震に対して安全性が低いと見込まれる場合は、第10条に定める実績の報告の前に、全体耐震改修等の補助金について第5条に規定する交付申請を行うことができる。

(所管)

第14条　この事業の事務は、建築住宅課において所掌する。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。