2　応援金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　申請者が行える応援金の交付申請は、「なりわい再建支援補助金」又は、「小規模事業者持続化補助金災害支援枠(令和6年能登半島沖地震)」のいずれか一つを対象とする。

2　市長は、前項の規定により交付することが適当と認めたときは、中小企業等被災復旧応援金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、口座振込の方法により、当該申請者に補助金を交付するものとする。

3　第1項の場合において、市長は、応援金の適正な交付を行うために必要があるときは、応援金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、応援金の交付決定をすることができる。

4　市長は、審査の結果、応援金を交付しないと認めるときは、その理由を付して中小企業等被災復旧応援金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、中小企業等被災復旧応援金交付決定取消通知書(様式第4号)により交付事業者に通知する。

2　市長は、第5条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える応援金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の応援金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により応援金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を交付事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により応援金の返還を請求するときは、中小企業等被災復旧応援金返還命令書(様式第5号)により行う。

5　市長は、交付事業者が、返還すべき応援金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第6号)の規定を準用する。

3　交付事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、中小企業等被災復旧応援金財産処分承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　市長は、前項の規定による提出があった場合は、これを審査し、承認の適否を決定したときは、中小企業等被災復旧応援金財産処分承認審査結果通知書(様式第7号)により交付事業者に通知するものとする。

5　第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、前条第3項の規定は、適用しない。

2　交付事業者は、前項の帳簿及び応援金に係る証拠書類を事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る応援金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。