(目的)

第1条　この告示は、出産後の一定期間において、特に支援を必要とする母子に対し、母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)第17条の2第1項に規定する保健指導などの産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産婦の心身の健康の保持及び乳児の健全な発育を促すことを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、佐渡市に住所を有する産婦であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第3条　事業は、各号に掲げる区分に応じ、産婦及び乳児に対する保健指導を実施する。

(利用期間及び回数)

第4条　事業を利用することができる期間は産後1年以内とし、利用することができる回数は5回を限度とする。

(事業の委託)

第5条　市は、事業の全部又は一部について事業を適切に行うことができると認める医療機関、助産所又は助産師(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに利用の可否を決定し、産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により、利用申請者に通知するものとする。

(事業の実施方法)

第8条　産後ケア事業は、市が委託契約した事業者(以下「委託事業者」という。)において実施するものとする。

(自己負担額)

第9条　事業の利用に要する費用は、無料とする。

(委託料の請求)

第10条　委託事業者は、事業の利用があった月の翌月10日までに、産後ケア事業委託料請求書(様式第4号)に利用券を添付し、事業実施に要した費用を市長へ請求するものとする。

(費用の助成)

第11条　委託事業者以外の医療機関等が実施する第3条各号に規定するサービスを利用した者は、当該医療機関等が発行した領収書及び母子健康手帳の写しを産後ケア費用助成金交付申請書(様式第5号)に添えて、その費用を市に請求することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、前条の申請が偽りその他不正の行為によって行われたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　前条の規定により交付決定の取消しを受けた者は、既に当該助成金が支払われている場合は、その返還を行わなければならない。

(加算金)

第14条　市長は、加算金を徴収する場合において、助成対象者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第15条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(委託事業者の委託料の不正請求による手続き等)

第16条　市長は、委託事業者が委託料の申請を偽りその他不正の行為によって行われたときの手続は、第12条から第15条の規定に準じて行うものとする。

(関係機関との連携)

第17条　市は、事業の実施に当たっては、医療機関及び母子保健関係団体等と連携し、連携調整を図り、産婦が適切な支援を受けられるよう努める。

(個人情報の管理及び保護)

第18条　委託事業者は、個人情報の漏えい防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(所管)

第19条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。