(趣旨)

第1条　こどもを安心して育てることができる環境づくりを進めるため、保育施設等における施設整備事業に対し、予算の範囲内で佐渡市就学前教育・保育施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「就学前教育・保育施設」とは、次の表に定める施設をいう。

(申請者の要件)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(補助の対象事業)

第4条　補助の対象事業は、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日こ成事第466号子ども家庭庁長官通知。以下「国交付要綱」という。)6に定める施設整備事業とする。

(補助基準)

第5条　事業に係る補助対象経費は、国交付要綱別表①に定めるとおりとする。

(補助金の対象除外)

第6条　次に掲げる費用は、補助金の対象経費としない。

(補助金額の算定方法)

第7条　補助金の額は、当該施設整備に係る国の負担割合分の額に国交付要綱別表1―8に定める市の負担割合分の額を加えた額とし、国交付要綱通則8に定める交付金の算定方法により算定する。ただし、算出された補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(計画協議書の提出)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める期限までに、就学前教育・保育施設整備計画協議書(様式第1号)に、市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、就学前教育・保育施設整備補助金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、就学前教育・保育施設整備補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、市長は、国交付要綱通則12その他必要な交付条件を付すものとする。

(交付条件)

第11条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から20日以内に、就学前教育・保育施設整備補助金交付申請取下げ書(様式第5号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第13条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、就学前教育・保育施設整備事業変更承認申請書(様式第6号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(状況報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る工事に着手したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、就学前教育・保育施設整備実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて、事業完了後1か月以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第16条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、就学前教育・保育施設整備補助金確定通知書(様式第11号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第17条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された就学前教育・保育施設整備補助金交付請求書(様式第12号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第18条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から就学前教育・保育施設整備事業中止(廃止)承認申請書(様式第14号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第19条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(財産の管理等)

第20条　補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分制限)

第21条　補助事業者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械及び重要な器具その他の財産とする。

(交付決定の取消し)

第22条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第23条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定及び額の確定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第24条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第25条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第26条　市長は、補助事業者が別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市から指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(所管)

第27条　この事業の事務は、子ども若者課において所掌する。

(その他)

第28条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。