(趣旨)

第1条　この告示は、地域人口の急減に直面している地域において、就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図るため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により新潟県知事の認定を受けた事業協同組合(以下「組合」という。)が行う法第2条第4項に規定する特定地域づくり事業に対し、予算の範囲内で交付する補助金の交付に関し、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、組合(市内に事務所を置くものに限る。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、法第2条第4項に規定する特定地域づくり事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1の左欄に掲げる種目の区分に応じ、同表の右欄に掲げる補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額と同表の中欄に掲げる補助限度額に定める額を比較していずれか少ない額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てた額)の合計額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請する組合(以下「申請者」という。)は、佐渡市特定地域づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、佐渡市特定地域づくり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第7条　申請者は、前条の規定による補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、佐渡市特定地域づくり事業補助金事前着手届(様式第3号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(変更等の承認)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の通知を受けた後に、次の各号のいずれかに該当するときは、佐渡市特定地域づくり事業補助金事業変更承認(変更交付)申請書(様式第4号)に、次項に掲げる書類を添えて市長に提出し、あらかじめその承認を得なけなければならない。

(実施状況報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の実施状況について、市長が必要と認めるときは、速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、事業が完了した日から起算して30日以内又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、佐渡市特定地域づくり事業補助金実績報告書兼請求書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の額の確定を通知した後、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の取消しを決定した場合又は第8条第5項に規定する廃止を承認した場合において、当該取消し又は廃止に係る部分に対する補助金が交付されているときは、当該決定又は承認の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、佐渡市特定地域づくり事業補助金返還命令書(様式第12号)により当該補助金の返還を命ずるものとする。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税の申告により補助対象事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、佐渡市特定地域づくり事業補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書(様式第13号)により速やかに、遅くとも補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度の5月30日までに市長に報告しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第15条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した設備、機械等(以下、「財産」という。)のうち、取得した価格が50万円以上の財産について、一定期間内に処分(目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄することをいう。)しようとするときは、あらかじめ佐渡市特定地域づくり事業補助金財産処分承認申請書(様式第14号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の経理に係る書類の保存)

第16条　補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿及びその証拠書類を作成・保存し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産処分に係る補助金返還)

第17条　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第2のとおりとする。

(加算金)

第18条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第19条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第20条　市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(所管)

第21条　この事業の事務は、移住交流推進課において所掌する。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。