(趣旨)

第1条　この告示は、市内において一次産業への就業を検討している者を対象として、一次産業を中心とした生活を一定期間体験できる一次産業体験住宅貸付事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(地域一次産業体験住宅)

第3条　地域一次産業体験住宅(以下「住宅」という。)は、次のとおりとする。

(住宅の利用条件)

第4条　住宅を利用できる一次産業体験希望者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(借受申請)

第5条　住宅の借受けを希望する一次産業体験希望者は、一次産業体験住宅借受申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に市長が定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条　市長は、申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、貸付けの可否を決定し、速やかに一次産業体験住宅貸付許可(不許可)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(契約)

第7条　市長は、前条の規定により貸付けを許可する通知を受けた者(以下「借受者」という。)と賃貸借契約を締結し、住宅を貸し付けるものとする。

(遵守事項)

第8条　借受者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(行為の制限)

第9条　借受者は、住宅及び敷地内において、次に掲げる行為をしてはならない。

(契約の取消し)

第10条　第6条に規定する貸付許可決定後、次の各号のいずれかに該当する場合は、決定の取消し又は契約を解除できるものとする。

(貸付期間)

第11条　住宅の貸付期間は、短期貸付については1日単位を基本として、1日以上14日以内で、長期貸付については1月単位(翌月の前日まで)を基本として、1月以上60月以内で貸し付けるものとする。

(貸付料)

第12条　住宅の貸付料は、次のとおりとする。

(明渡し)

第13条　借受者は、貸付期間満了日及び第10条の規定に基づき契約を解除された場合にあっては、直ちに住宅を明け渡さなければならない。この場合において、借受者は、通常の利用に伴い生じた住宅の損耗を除き、住宅を現状に回復しなければならない。

(立入り)

第14条　市長は、住宅の防火、火災の延焼、構造の保全、その他住宅の管理上特に必要があるときは、借受者の承諾がなくても住宅内に立ち入ることができるものとする。

(損害賠償)

第15条　借受者は、故意又は過失により施設、設備、備品等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情により市長が特に認めた場合はこの限りでない。

(事故免責)

第16条　住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅内又は住宅周辺で発生した事故に対して、市長はその責任を負わないものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。