(趣旨)

第1条　この告示は、東京圏の大学を卒業した学生の本市への移住を伴う県内就職を支援するため、本市が新潟県と共同して実施する佐渡市地方就職学生支援事業において、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、新潟県移住・就業支援事業及び新潟県企業支援事業実施要領及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請者の要件)

第3条　この告示による補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる第1号及び第2号の要件に該当する者とする。

(補助金額)

第4条　この告示による補助金の額は、内定への就職活動に要した交通費に2分の1を乗じた額とし、1人1万円を上限とする。

(補助事業の募集)

第5条　市長は、期間を定めて補助事業の募集をする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という)は、地方就職学生支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に市長が定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、地方就職学生支援事業補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(補助金の支払)

第8条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の交付を決定した場合は、交付対象者から提出された地方就職学生支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)により補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、補助金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等、やむを得ない事情があるものとして本市が新潟県と協議して認めた場合は、この限りでない。

(加算金の計算)

第11条　市長は、加算金を徴収する場合において、交付対象者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

(延滞金)

第12条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第13条　市長は、交付対象者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる交付対象者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第14条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、報告及び実地調査を求めることができる。

(所管)

第15条　この事業の事務は、移住交流推進課において所掌する。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。