○佐渡市職員の寒冷地手当の支給に関する条例
令和7年3月21日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員に支給される寒冷地手当に関し必要な事項を定めるものとする。
(寒冷地手当の支給)
第2条 毎年11月から翌年3月までの各月の初日(次条において「基準日」という。)において在勤する職員(常時勤務に服する職員及び地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員に限る。次条において「支給対象職員」という。)に対しては、佐渡市職員の給与に関する条例(平成16年佐渡市条例第56号。次条において「給与条例」という。)に規定する給与のほか、予算の範囲内で、この条例に定めるところにより寒冷地手当を支給する。
世帯等の区分 | ||
世帯主である職員 | その他の職員 | |
扶養親族のある職員 | その他の世帯主である職員 | |
19,800円 | 11,400円 | 8,200円 |
備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、給与条例第10条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(市長が定めるものに限る。)及びこれに準ずるものとして市長が定めるものを含まないものとする。 | ||
(1) 給与条例第18条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける職員に該当する支給対象職員 前項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た額
(2) 前号に掲げるもののほか、地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員その他の市長が定める職員 0円
(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として市長が定める場合
(委任)
第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、令和7年4月1日から施行する。