(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受けながらも利用者負担の維持、軽減に努め、サービスの安定供給を図る医療・介護・障がい福祉・児童福祉事業者等の事業継続を支援するため、佐渡市社会福祉施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(支援金交付対象等)

第2条　支援金の対象は、次の各号に定める事項の全てを満たす事業所を運営する者とする。

(宣誓事項)

第3条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、関係法令、交付規則、本告示又はこれらに基づき市長が行った指示を遵守することについて、第5条に規定する申請書類により宣誓しなければならない。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、予算の範囲内において、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4に定めた基準額とする。

(支援金の交付申請)

第5条　申請者は、市長が定める日までの間に、佐渡市社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(支援金の交付決定)

第6条　市長は、前条による申請があったときは、その内容を審査の上、支援金の交付の可否を決定し、佐渡市社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第2号)又は佐渡市社会福祉施設等物価高騰対策支援金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(検査及び報告)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、支援金の交付決定を受けた事業者(以下「交付事業者」という。)から報告若しくは資料の提出を求め、又は市職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させるものとする。

(交付決定の取消及び支援金の返還)

第8条　市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、返還を請求することができる。

(延滞金)

第9条　市長は、交付事業者が支援金の返還を命ぜられ、これを正当な理由がなく納期日までに納付しなかったときは、交付規則第20条の規定により延滞金を徴収することができる。

(実績報告)

第10条　交付規則第14条に規定する実績報告については、第5条の規定による佐渡市社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)で兼ねるものとする。

(支援金の額の確定通知)

第11条　交付規則第15条に規定する支援金の額の確定の通知は、佐渡市社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第2号)で兼ねるものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の規定により交付すべき支援金の額を確定した場合は、交付事業者から提出された佐渡市社会福祉施設等物価高騰対策支援金請求書(様式第4号)により補助金を支払うものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(所管)

第14条　この事業の事務は、高齢福祉課において所掌する。