(趣旨)

第1条　この告示は、若い世代の婚姻に伴う新生活の経済的不安の軽減を図るため、新婚世帯の新生活に係る費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象経費の実支出額に相当する額とし、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第3条第2項に該当する者又は第10条の規定により資格認定された者は、前年度に提出した書類により必要事項が確認できると市長が認める書類について、添付を省略することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、申請者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助対象者の資格認定)

第9条　第3条第1項に規定する補助対象者の要件に該当する者であって、補助対象経費が生じていないことにより第6条の規定による交付申請を行うことが困難なものは、次年度における補助対象者としての資格認定を受けることができる。

(資格認定決定)

第10条　市長は、前条の資格認定申請があったときは、速やかに内容を審査し、認定の可否を決定し、結婚新生活支援事業補助金資格認定決定(却下)通知書(様式第6号)により当該認定申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、結婚新生活支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第7号)により市長に申し出なければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第12条　第7条の規定により補助の決定通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書(様式第8号)に、第6条各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　交付対象者は、補助対象経費の支払いが完了したときは、当該補助対象経費の支払いが完了した日から起算して20日以内又は3月10日のいずれか早い日までに、結婚新生活支援事業補助金実績報告書(様式第10号)に添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査により、当該請求に係る実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、結婚新生活支援事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　交付対象者は、前条に規定する通知書を受けた場合は、速やかに結婚新生活支援事業補助金請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第16条　市長は、交付対象者から提出された請求書により、精算払により補助金を支払うものとする。

(補助金の経理)

第17条　交付対象者は、補助金に係る証拠書類を補助金交付の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の処分及び管理)

第18条　交付対象者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、取得した価格が50万円以上の財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用した期間内に処分(目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること、取壊し及び廃棄することをいう。)しようとするときは、あらかじめ結婚新生活支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第13号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第19条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　交付対象者は、市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、当該補助金を返還しなければならない。

(財産処分に係る補助金返還)

第21条　取得財産の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第3のとおりとする。

(加算金)

第22条　市長は、加算金を徴収する場合において、交付対象者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第23条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第24条　市長は、交付対象者が別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる交付対象者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告等)

第25条　市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付対象者に対して、報告又は書類の提出を求めることができる。

(所管)

第26条　この事業の事務は、地域産業振興課において所掌する。

(その他)

第27条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。