(趣旨)

第1条　この告示は、昨今の燃料価格高騰を受け、市内路線バスの運行を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている路線バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)に規定する一般乗合旅客自動車運送事業を営む事業者をいう。以下同じ。)に対して、燃料価格高騰分の経費を予算の範囲内において補助するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条　この補助金の対象となる者は、市内の路線バス事業者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費、補助金額及び補助対象期間は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐渡市路線バス燃料高騰対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、佐渡市路線バス燃料高騰対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第6条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第7条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から15日以内に、佐渡市路線バス燃料高騰対策事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、別表第1に定める補助対象期間が完了したときは、佐渡市路線バス燃料高騰対策事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の決定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、佐渡市路線バス燃料高騰対策事業補助金額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、交付決定者から提出された佐渡市路線バス燃料高騰対策事業補助金請求書(前期・後期)(様式第7号)により補助金を支払うものとする。

(補助金の経理)

第11条　交付決定者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第14条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第15条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第16条　市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(所管)

第17条　この事業の事務は、交通政策課において所掌する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。