(趣旨)

第1条　この告示は、佐渡総合病院でのがん患者に対する放射線治療が終了することに伴い、市内においてがん患者が適切な治療を受ける機会の確保を図ることを目的とし、放射線治療の必要ながん患者が市外医療施設に通院を行う場合における交通費等に要する経費に対して助成金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　助成の対象となる者は、佐渡総合病院においてがん治療等に伴う放射線治療(以下「放射線治療」という。)を受けることができないため、市外医療施設(佐渡総合病院において治療調整のために指定する医療施設をいう。)に通院する患者のうち、次の各号のいずれにも該当する者(以下「補助対象者」という。)とする。

(対象となる治療)

第3条　対象となる治療は、次に掲げる医師が必要と認めた放射線治療とし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても助成の対象とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表第2に定めるとおりとし、交通費及び宿泊費の合計額とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特別の事情がない限り通院が終了した日から起算して6月以内又は当該年度末までの早い日までに、次に掲げる書類を添えて放射線治療通院費等補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付手続)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付を認めるときは、放射線治療通院費等補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(助成金の支払)

第7条　市長は、前条第1項の規定による通知を受けた者に助成金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、第5条の申請が偽りその他の不正行為によって行われたときは、交付決定の全部又は一部取り消すことができる。

(助成金の返還等)

第9条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成の取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第10条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助対象者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第11条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたとき、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(助成金交付の停止)

第12条　市長は、補助対象者が別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において助成金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助対象者については、助成金の交付の停止をしないことができる。

(所管)

第13条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。