(趣旨)

第1条　この告示は、価格が高止まりしている化学肥料から有機質資材等へ転換し、環境と調和した持続可能な農業生産の拡大を図るため、特別栽培農産物等の生産拡大に必要な掛かり増し経費について、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、令和7年度新潟県みどり計画実践加速化支援事業費補助金交付要綱、新潟県みどり計画実践加速化支援事業実施要領及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(申請者)

第2条　補助金を交付申請できる者(以下「補助事業者」という。)は、販売農家とする。

(補助事業者の要件)

第3条　補助事業者は、次に定める要件を備えていなければならない。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、特別栽培農産物等の作付面積10a当たり7,500円以内とする。

(交付の申請)

第5条　申請者は、新潟県みどり計画実践加速化支援事業実施要領第4に定める申請書兼誓約書及び農業者生産販売計画を次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定により申請があったときは、申請書の内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、申請に虚偽その他不正があったことが判明したときは、前条に規定する交付決定を取り消し、みどり計画実践加速化支援事業補助金決定取消通知書兼返還通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告等)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、新潟県みどり計画実践加速化支援事業実施要領第7に定める農業者生産・販売実績に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第9条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、みどり計画実践加速化支援事業補助金額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出されたみどり計画実践加速化支援事業補助金交付請求書(様式第5号)により補助金を支払うものとする。

(達成状況報告)

第11条　補助事業者は、新潟県みどり計画実践加速化支援事業実施要領第8に定める達成状況報告書を市長が定める日までに、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、達成状況報告時の助成対象面積が、実績報告時の助成対象面積を下回る場合は、助成対象面積の差に相当する額を返還するものとする。

(所管)

第12条　この事業の事務は、農業政策課において所掌する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。