(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243号の2第8項の規定に基づき実施する検査に関し、法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(書類検査)

第3条　検査は、指定公金事務取扱者に対して、公金事務に関する帳簿書類その他の物件を書面又は電磁的記録により提出を求めるものとする。

(実地検査)

第4条　検査は、前条に規定する物件が提出されないとき又は特に必要と認めるときは、指定公金事務取扱者の事務所に立ち入り、指定公金事務取扱者の帳簿書類その他必要な物件を提示若しくは提出させ、又は関係者に質問させることができる。

(検査の時期)

第5条　検査は、市長が指定公金事務取扱者に公金事務を委託する間に、前2条の規定により行うものとする。

(検査の事前通知)

第6条　前3条の規定により検査しようとするときは、あらかじめ、当該指定公金事務取扱者に対し、所管する課長等(以下「所管課長等」という。)を経て、検査の内容を通知しなければならない。

(検査結果の通知)

第7条　第3条から第5条までの規定により検査をしたときは、当該指定公金事務取扱者に対し、所管課長等を経て、検査の結果を通知しなければならない。

(必要な措置の報告)

第8条　法第243条の2第9項の規定により指定公金事務取扱者に対して必要な措置を講ずべきことを求めようとするときは、前条に規定する通知に当該講ずべき措置の内容を記載しなければならない。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、検査に関し必要な事項は、別に定める。