(趣旨)

第1条　この告示は、技術の取得の機会が限られる離島において島外でも通用する技術を確保することで市内産業を活性化させるため、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)で定める市内の中小企業者(ただし、系統出荷による収入が主である個人農林水産業者は除く。以下「補助事業者」という。)が優秀な人材の育成及び確保を推進するために市外での資格取得に市内の事業所等に属する社員等を受講及び受験させるために要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条　補助事業の対象となる経費は、別表第1のとおりとし、当該年度内に要する経費で、市内事業所が負担したものに限る。ただし、受験料等の支払期限が当該年度前の期日でなければ受験できない場合は、当該年度前に市内事業所等が負担した対象経費も補助対象とする。

(申請者の要件)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請及び補助金の請求)

第4条　申請者は、中小企業人材力向上支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び確定)

第5条　市長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(交付条件)

第6条　市長は、補助事業の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から20日以内に、中小企業人材力向上支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(補助金の支払)

第8条　市長は、第5条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助金を支払うものとする。

(補助金の経理)

第9条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第12条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第13条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第14条　市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(協力事項)

第15条　補助事業者は、市長が求めたときは次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第16条　この事業の事務は、地域産業振興課において所掌する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。