(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰等の影響を受けて経営に支障を来している市内事業者の経営の安定を図り、その影響からの脱却に向けた市内事業者の事業再生を推進するため、対象の制度融資を受けた市内事業者に対して、予算の範囲内で給付する利子の一部に相当する給付金に関し、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(給付対象者)

第2条　給付金の給付対象者は、別表第1に定める融資制度について、対象期間内に借入を行った市内事業者とする。

(給付額)

第3条　給付金の給付額は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、次の各号に該当する場合は、給付対象外とする。

(給付申請受付開始日及び給付申請期限)

第4条　給付金に係る市の給付申請受付開始日は、令和8年4月1日からとする。

(給付金の申請)

第5条　申請者は、物価高騰等対策利子相当給付金申請書兼請求書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類)という)を添えて、市長に提出するものとする。

(給付決定及び給付)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受け取った場合には、速やかに内容を確認の上、給付を決定し、当該申請者に対し給付金を給付するものとする。

(返還等)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により利子相当給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付を受けた利子相当給付金の返還を求めるものとする。

(加算金)

第8条　市長は加算金を徴収する場合において、給付事業者の納付した金額が返還を請求した給付金の額に達するまでは、その給付金額は、まず当該返還を請求した給付金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第9条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。