(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰により厳しい経営状況にある公共交通事業者に対し、路線バス及びタクシーの車両維持に係る費用等を予算の範囲内において補助するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業者及び申請者の要件)

第2条　この補助金の対象となる事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の許可を得た次の各号に該当するものとする。

(対象車両)

第3条　補助金の交付の対象となる車両は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、令和8年4月1日時点において、補助対象事業者が保有する対象車両の台数に別表第1の金額を乗じて得た額を補助金の額として交付するものとする。

(交付の申請)

第5条　申請者は、令和8年9月30日までに交通事業者車両維持支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交通事業者車両維持支援事業補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第7条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から15日以内に、交通事業者車両維持支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(補助金の支払)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、交付決定者から提出された交通事業者車両維持支援事業補助金請求書(様式第5号)により補助金を支払うものとする。

(補助金の経理)

第10条　交付決定者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第13条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第14条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第15条　市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる又は見込まれる支援事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(所管)

第16条　この事業の事務は、交通政策課において所掌する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。