(趣旨)

第1条　この告示は、市内の事業所から排出される生ごみの減量化及び資源化の促進を図るため、生ごみ処理機を設置する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となるものは、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、生ごみ処理機本体の価格に設置費用を加えた額に3分の2を乗じて得た額とし、400万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ事業用生ごみ処理機導入費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは事業用生ごみ処理機導入費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金の不交付を決定したときは事業用生ごみ処理機導入費補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第5条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ事業用生ごみ処理機導入費補助金変更承認申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書等)

第8条　補助事業者は、生ごみ処理機の設置が完了したときは、事業用生ごみ処理機導入費補助金実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による完了届の提出があったときは、その内容の審査及び現地調査を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは補助金の交付額を確定し、事業用生ごみ処理機導入費補助金確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知しなければならない。

(管理義務)

第10条　交付決定者は、この告示により設置した生ごみ処理機(以下「補助対象生ごみ処理機」という。)を常に良好な状態で維持管理するとともに、補助対象生ごみ処理機を設置した日から5年(以下「設置期間」という。)以上継続して使用しなければならない。ただし、機器の故障(正常な使用の範囲内において故障した場合に限る。)により、やむを得ず設置を中止し、又は廃止する場合にあっては、この限りでない。

(利用状況の報告)

第11条　交付決定者は、設置期間内の各年度の終了日から20日以内に、事業用生ごみ処理機利用状況報告書(様式第13号)に必要書類を添付し、市長に提出するものとする。

(目的外の利用、譲渡等の禁止)

第12条　交付決定者は、補助対象生ごみ処理機を補助金の交付の目的に反して使用し、休止し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付決定者が補助金の全額を市に返還したとき又は設置期間を経過したときは、この限りでない。

(補助金交付の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に補助金が交付されているときは、返還を命ずることができる。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、事業用生ごみ処理機導入費補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書(様式第16号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(加算金)

第16条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第17条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(立入検査)

第18条　市長は、補助金の交付事務の適正な履行に関し必要な限度において、交付決定者に対し、職員を補助対象生ごみ処理機の設置場所に立ち入らせ、交付決定者の立会いの下に当該職員に補助対象生ごみ処理機の運転状況を検査させることを求めることができる。

(市に対する協力)

第19条　交付決定者は、市が行うごみの減量化・資源化施策に協力するものとする。

(所管)

第20条　この事業の事務は、生活環境課において所掌する。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。