(趣旨)

第1条　この告示は、家庭から排出される生ごみの自己処理を促し、ごみの減量化、資源化を推進することを目的として、家庭用生ごみ処理機購入費の一部を予算の範囲内において補助するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「家庭用生ごみ処理機」とは、家庭から日常的に生じる食べ残し及び調理くず等の食品廃棄物を電力等による加熱乾燥及び微生物の働き等により減量化、資源化させる機器等(ディスポーザー及び環境衛生上支障を来すものを除く。)をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金の交付対象となる家庭用生ごみ処理機は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費は、家庭用生ごみ処理機の購入に要する費用(本体価格をいう。)とし、電力及び土等の価格は除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、家庭用生ごみ処理機1台につき補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、その限度額は、1台当たり6万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　家庭用生ごみ処理機の購入に係る補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、購入日から起算して3箇月以内又は購入日の属する年度の1月31日のいずれか早い日までに、家庭用生ごみ処理機導入費補助金交付申請書(様式第1号)に領収書又は当該領収書に代わるもの(当該生ごみ処理機の品名、販売店名、購入日、購入者の氏名及び購入額が記載されたもの)の原本又はその写しを添えて、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、家庭用生ごみ処理機導入費補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(支払)

第9条　市長は、前条第2項に規定する請求書を受理したときは、請求日から起算して30日以内に申請者に当該補助金を支払うものとする。

(責務)

第10条　交付決定者は、家庭用生ごみ処理機を適正に維持管理するとともに、市長から使用状況等についてのアンケート、電話調査等を受けた場合はこれに応じるものとする。

(補助金交付の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に補助金が交付されているときは、返還を命ずることができる。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、家庭用生ごみ処理機導入費補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書(様式第7号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(加算金)

第14条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第15条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(調査)

第16条　市長は、補助金の交付を受けた者が、継続して生ごみの減量を推進できるよう、家庭用生ごみ処理機の設置状況及び使用状況を調査し、助言することができる。

(所管)

第17条　この事業の事務は、生活環境課において所掌する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。